AI-CON登記の変更登記は司法書士法違反？口コミや評判は？

GVA法人登記（旧：AI-CON登記）は、株式会社を対象に、10種類の変更登記に対応した変更登記書類作成支援サービスです。
国会答弁や公的制度による問い合わせでも、「司法書士法違反には当たらない」と法務省が回答しているため、安心して利用できます。

GVA法人登記で変更登記書類を作成したら、プリンターで印刷し、捺印・収入印紙の貼り付けを済ませたら、法務局に郵送するだけです。
オプションサービスを利用すれば、印刷された変更登記書類が送られてくるため、捺印して送付するだけで済みます。

GVA法人登記は、すでに4,000社以上が利用しています。
利用者の口コミや評判などをまとめました。

GVA法人登記の口コミや評判は？
1. 悪い口コミ
2. 良い口コミ
GVA法人登記の特徴まとめ
まとめ
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GVA法人登記の口コミや評判は？

GVA法人登記を利用した人たちの口コミや評判などをまとめました。

AI-CON登記の頃の口コミも含まれます。

悪い口コミ

このサービスは、何が起きた場合に何の手続きが必要なのか、ちゃんと把握していることが前提のものとなります。

登記に関しても、商号変更と事業目的の追加のように、まとめて一度に手続きをすれば登録免許税が3万円で済むものの、別々で手続きをすればそれぞれ3万円の合計6万円必要となってしまう、といったように登記のやり方次第で必要な費用が大きく変わるものもあります。

登記ってものすごくお金がかかるようなイメージがあるかもしれませんが、個人的な印象からすると、司法書士の先生に支払う報酬はわずかなもので、役所へ支払う登録免許税（印紙代）でもって大きくお金が必要になるというイメージです。

そのあたりを自分で調べられる人でないと、こういったサービスをうまく利用するのは難しいですね。
引用元：ノート100YEN.com

良い口コミ

現在、九州で会社を経営しています。

キャリアとしては人材系の会社で働いていて、独立後は起業して、売却といったことを何回か繰り返しています。
なので、登記関連の大変さをよく痛感しています。

代表である私含めメンバーは、コロナショック以前から全員在宅ワークで仕事をしております。
そのため、「AI-CON登記」や、郵送で法人の印鑑証明が取れる「Graffer」などを駆使しています。

私の場合は、会社設立freeeを使って会社を何回か作っています。

会社設立後、住所変更などで登記を変更する時が来るんですよね。
今までは資料を作って、法務局に行かねばなりませんでした。

それが、AI-CON登記を使えば、法務局に行かずとも情報を入力してくれたらPDFで書類が上がってきます。

あるあるなのが、法務局に行っても自分でできないので司法書士さんにお願いするケースです。
そうすると、司法書士さんの手数料がかかります。

しかしながら、司法書士さんがやっていることは経営者から情報を聞き、書類フォーマットを作るだけです。
それをオンライン（AI-CON登記）で経営者が情報を入力すれば、登記の変更が簡単にできます。

AI-CON登記の使用感は、Googleフォームに情報を入力する感覚と同じくらい簡単です。
作成はオンラインでできますが、最終的な送付はアナログですね（笑）。

コロナウイルス流行の時期だったので、法務局に行かなくて良かったのが精神的にも良かったです。
さらに、時間的にも事務作業がすぐ終わったのが、非常に楽でした。
もっと多くの人が使えば良いのになぁ、と心底思います。

また、私は合わない人とコミュニケーションするのが苦手なので、司法書士さんや法務局の人に電話やFAXをしなくて良いのが、結構ありがたかったです。

今年の3月末で東京営業拠点(と言ってもアパートですが)を解約し、4月から愛知県の金山に事務所を構えることになりました。
それに伴い、本店住所を移転することになりました。

本店の住所変更は従来司法書士さんに依頼するのですが、今回は初めて「オンライン登記」を活用しました。
低価格で簡単にできました。

もちろん司法書士さんが活躍する場面というのも多いと思いますが住所変更や目的変更など微細な修正の場合はこのように新しいサービスに触れてみるのも大切です。

そして、こう言った形でテクノロジーにより業務が簡略化される中で、自身の売上が減少しないようにしっかりと人にしかできない強みを磨き続けなければいけないと改めて感じました。
引用元：アクセルパートナーズ

自分で登記変更の手続きをしたことがあるのですが、本当に手間と時間がかかりました。
今回の本店移転に伴う登記変更作業には、とにかく手間をかけたくないと思っていました。

一番驚いたのは、現行の登記情報がPDFから一瞬で自動反映されるところです。
それを見たときに、これならスムーズに最後までいけると確信しました。

「お任せレターパック」オプションを利用したので押印するだけで済み、最後まで本当に楽でした。
引用元：創業手帳

一般的に登記業務は司法書士の独占業務とされているが、本サービスの運営会社は、事業開始前に、経済産業省に対して「本ビジネスモデルは、司法書士法などに抵触しないか？」という照会請求を行っており、「特に問題ない」という回答を得ているようだ。
従って、司法書士連合会や司法書士会にしてみれば、本音はともかく、本サービスを黙認せざるを得ないというのが実状だろう。

ちなみに、個人的に仕事でお付き合いのある司法書士A氏にAI-CON登記について聞いてみたところ、一応その存在は知っていた。
A氏が言うには、「司法書士の本音を言わせてもらうと、旧来のアナログ的なやり方がこれからも長く続く方がありがたい。このような便利で安いデジタル的なサービスが充実すると、今後の我々の飯のタネがなくなるので、業界的にはあまり歓迎していない」との事。
なるほど、身もフタもないが、確かにそれはそうだろう（笑）。